日本韓国 
（イメージです。）

1： :2015/12/30(水) 11:43:48.09 ID:
　慰安婦問題を「最終的かつ不可逆的に解決」するとの日韓合意から一夜明けた２９日午前、東京都内のホテル。安倍晋三首相は前夜に帰国した岸田文雄外相から日韓外相会談の報告を受け、「合意のフォローアップをしっかりするように」と指示した。

　合意に至る日韓交渉では、実務者間の積み上げを度外視した政治決断の手法が際立った。消費税の軽減税率を巡っても、首相官邸は公明党との連携を重視し、自民党税調−財務省ラインの財政規律論を覆した。その「再現」だった。

　今回の日韓外相会談を巡っても「韓国相手だからどうなるか分からない」などと慎重姿勢の外務省を横目に、首相に近い谷内正太郎国家安全保障局長が１年ほど前から韓国の李丙〓（イビョンギ）大統領秘書室長と水面下で調整。日韓両首脳の側近ラインで極秘裏に調整を進め、電撃的合意を実現させた。

　首相自らの持論も抑制している。
２００６年発足の第１次政権で、慰安婦募集での軍による強制連行を否定するために「狭義の強制」という概念を持ち出し、理解されなかった失敗を教訓に、第２次政権以降は慎重姿勢に転じた。今年４月の米議会演説や８月の戦後７０年談話で「女性の人権侵害」があったと言及。今回の合意で安倍首相としては初めて直接的な表現で「軍の関与」を認め「首相として改めて心からおわびと反省の気持ちを表明する」と踏み込んだ。公明党幹部は「安倍さんは現実的な決着ができる人だ」と評価した。

　なぜこのタイミングか。自民党幹部は「韓国は年を越せば４月に総選挙があり、選挙モードに入るから難しくなる。大統領の任期も１８年までで、任期中にリーダーシップを発揮する場面が必要だろう」と指摘する。そうした韓国側の事情を見越して首相は「戦後７０年と日韓国交正常化５０年の今年中」を大義名分に、一気に動いた。

　安倍首相も視野にあるのは来夏の参院選だ。公明党幹部は「間違いなく国民に受ける」と、好材料として歓迎する。首相は２８日、韓国の朴槿恵（パククネ）大統領との電話協議で、早速その布石を打った。

　「来年は我が国が日韓中サミットの議長国です。大統領の来日を心待ちにしています」

　「日韓中サミット」とは日中韓首脳会談のことだ。
政府は来年５月に三重県で開催する主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）前の日本開催を中韓両国に呼びかける方針。その際、日韓首脳の個別会談で慰安婦問題の決着も含む包括的な首脳宣言を発表。
さらにサミットを成功に導いて外交成果を連続して掲げ、６月１日の通常国会会期末を待たずに事実上の選挙戦に入る思惑だ。

　ただ、首相を支持する保守層からは今回の合意に反発する声があがっている。

　「判断ミス」「失望した」。
安倍首相のフェイスブックには、合意直後からこういった不満を訴える書き込みが数百件以上寄せられていた。合意に盛り込まれた「軍の関与」や「責任を痛感」といった語句への反発で、多くが「期待を裏切られた」との趣旨だ。

　安倍首相に批判的な村山富市元首相や野党が合意を評価する一方、首相支持層が合意を批判する「ねじれ」。官邸幹部は「首相が気にしていたのは、支持を得てきた『右』からの批判だった。それでも大多数の国民は支持してくれると信じ、合意に踏み切った」と明かす。しかし、自民党内からも「韓国は必ず問題を蒸し返す」（若手議員）との声があがる。韓国政府が国内世論の取りまとめに失敗すれば、安倍政権も期待値を上げた分だけ深手を負うことになる。

http://mainichi.jp/articles/20151230/ddm/002/010/100000c　
　
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