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:2015/12/28(月) 20:45:23.66 ID:
慰安婦問題で日本が責任認定 「法的責任」は曖昧
http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2015/12/28/0200000000AJP20151228004000882.HTML

 ◇佐々江案より進展、「法的責任」は曖昧

 今回の合意案は2012年3月に日本政府が韓国政府に提案して拒否された佐々江案よりも進んだ内容と評価される。日本は当時、道義的責任を前提とした人道的措置を提案したが、今回は日本政府の責任を公式に認めたためだ。

 謝罪と反省についても佐々江案は駐韓日本大使が慰安婦被害者を個別訪問し、謝罪を表明して首相の書簡で道義的責任を再度認めるという程度だったが、今回は首相が公式に謝罪と反省の意を表明するという点で意味があると政府当局者は説明した。 

 被害者補償も佐々江案では日本政府予算の用途は医療費支援など人道的措置に限定されていたが、今回の合意案では「被害者の名誉と尊厳の回復および心の傷の治癒」などが含まれたという点で一歩進んでいる。 

 しかし慰安婦被害者に対する日本政府の法的責任が明示されていない点は不足だと指摘された。

 岸田外相は「日本政府の責任を痛感する」としたものの、日本国内で「道義的責任に言及したもの」と説明すれば、議論が起こる可能性がある。

 また韓国政府が設立する財団に日本政府が予算を投じることについて、挺対協などの市民団体が要求している「法的責任による賠償金」とは距離があるとの声も出ている。

 政府当局者は「日本政府が責任を認めて謝罪と反省をし、このために予算を投じるとした」と説明した上で、「国際法的な責任を認めたものであり、国際社会もそのようにみるだろう」と話した。

2015/12/28 18:40
 
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