日本韓国 
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1： :2015/12/27(日) 00:14:30.38 ID:
合意文に「最終的解決策」明記要求か

「日本が主張してきたのは（慰安婦問題についての）最終的解決だ」

　これは「安倍首相のスポークスマン」菅義偉官房長官が25日に記者会見で言った言葉だ。「最終的解決」とは簡単に言えば、今回合意したら再びこの問題を取り上げるなということだ。読売新聞は「日本政府は、合意文書を交わす条件として慰安婦問題の妥結が『最終かつ不可逆』的なものであることを明記するよう（28日の韓日外相会談で）要求する」と報道した。

　日本はなぜ「最終的解決」という言葉にこだわるのだろうか。日本はずっと「韓国はゴールを動かしてきた」と言っている。「韓国が要求する最終的な合意点がどこなのかが明確でなく、国内の状況に応じて随時変わる」というのだ。しかし、韓国政府は「これは日本側の一方的な主張だ」と反論している。

　日本が問題視している代表的な例が、金泳三（キム・ヨンサム）当時大統領の「慰安婦問題に関連して金銭的補償を要求しないから、歴史の真実を明らかにしよう」という発言（1993年）だ。韓国が道徳的に優位に立ち、歴史問題を整理しようという発想だった。このため、日本は同年8月に「河野談話」で「慰安所設置・管理や慰安婦移送に日本軍が関与した」と認めた。しかし、当時は河野談話に反発した日本の右翼が妄言を発し、両国の努力は水の泡になった。

　その後、金大中（キム・デジュン）大統領と小渕恵三首相が「両国の未来志向的な関係」を強調し、あらためて歴史問題の整理を試みた。日本は民間募金に政府予算を合わせた「女性のためのアジア平和国民基金（アジア女性基金）」で問題を解決しようとした。しかし、元慰安婦たちは「法的賠償ではない慰労金（償い金）は受け取れない」と強く反発した。日本側は「金銭的賠償は望んでいないといったのに、なぜ今になって金銭の性格を問題視するのか」と言ったが、元慰安婦たちが受け入れられない案はそもそも韓国政府が受け入れられないものだった。

　日本はまた、「1965年の韓日請求権協定で法的責任はすべて済んでいるのに、なぜ過去の話を何度も取り上げるのか」と言っている。だが、韓国政府は「請求権協定時は慰安婦問題が対象でなかったので、日本の主張は成立しない」としている。

東京＝金秀恵（キム・スへ）特派員
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2015/12/26/2015122600437.html　
　
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