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1： :2014/03/29(土)12:22:01 ID:
世界に目を向けると、不思議なことがある。植民地としての歴史の清算を、韓国ほど執拗（しつよう）に主張する国が見当たらないという点だ。それどころか、英国の旧植民地だった国々は、独立した後も自発的に「英連邦」に残っている。英国が旧植民地に対し寛大だったわけではなく、独立後に大掛かりな支援をしたわけでもない。それでも英連邦の枠組みの中に残っているところを見ると「これでは腰抜け国家じゃないか」と思うこともある。

実際のところ、これらの国々は「戦後秩序」の下で安住していたにすぎない。第2次大戦後の歴史の清算とは、戦勝国が敗戦国の指導者に審判を下したものだった。植民地で行われた帝国主義者の悪行は、審判の対象にはならなかった。戦勝国が帝国主義の国だったため、自分で自分の首を絞めるようなことがあるはずがなかった。1951年、米国などが日本と締結した講和条約は、戦後秩序の本質を表している。条約が定義する賠償請求権は戦勝国だけのもので、植民地だった国には付与されなかった。韓国の賠償請求に対し日本が鼻であしらうのもそのためだ。「不満があるなら米国に言え」というわけだ。

しかし、そのせいだけではないだろう。日本の侵略を受けたフィリピンやベトナム、ミャンマー、インドネシアは、賠償金を受け取った後、相次いで過去を不問にした。植民地支配を受けた台湾で総統を務めたある人物は、親日的な信念を持ち続け、靖国神社にまで参拝した。

韓国のすごいところは、植民地時代を徹底的に清算しながらも、得るものを得たという点だ。「経済協力資金」という不愉快な名称だったが、日本から得た有償・無償合わせて5億ドルの金は、日本によって廃虚になった交戦国が得た賠償金と同程度だった。当時、経済企画院が家計簿を書くように作成した「請求権資金白書」を見ると、涙が出てくる。浦項製鉄所（現・ポスコ）を建設した後、残ったはした金同然の金は、貧しい工業高校生の教育を支援するため、実験器具の輸入に充てたのだ。ひとえに祖国の将来のために投資したというわけだ。当時、技術を磨いた坊主頭の生徒たちが、後に産業面で日本を追い越す立役者になったのだから、その投資は決して無駄にはならなかったというわけだ。