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1： :2015/12/25(金) 18:27:37.98 ID:
Chosun Online | 朝鮮日報
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2015/12/25/2015122500420.html
　
慰安婦：岸田外相来韓、韓国が先に解決した産経・請求権裁判が呼び水に

韓国が先に両国間の2大懸案を「解決」
安倍首相、外交ブレーン呼び「外相訪韓」指示

　安倍晋三首相は24日午後、官邸で50分間にわたり岸田文雄外相と面談した後、従軍慰安婦問題を解決するため年内に訪韓するよう指示した。外交政策の中核的ブレーンも同席した。毎日新聞は「年末ぎりぎりという異例の訪韓の背景には、早期解決を目指す両首脳の強い意欲がある」と報じた。ある外交筋は「単に誠意を見せるという次元なら、外相を韓国に派遣してまで負担を大きくする理由はない」と言った。

　これまで日本側は事実上、交渉にあまり関心がなかったと言っても過言ではない。これまで韓国政府に「ソウルにある日本大使館前の（慰安婦を象徴する）少女像を撤去し、慰安婦問題を国際社会で蒸し返さないことを保障せよ」と言ってきた。これに対して韓国政府は「民間人がすることまで交渉の条件にしている」と反発していた。また、今年7月に日本が「明治日本の産業革命遺産」を国連教育科学文化機関（ユネスコ）世界遺産に登録をめぐり安倍首相が激怒したのも、交渉の進展を阻んだ。日本政府は当時、韓国の主張を受け入れて「表示板・冊子などを通じて強制労働があったことを伝える」ことで合意した。ところが、その過程で両国の信頼が崩れ、終盤まで交渉が二転三転した。このため、「首相官邸ではもはや『慰安婦問題を解決しなければならない』と考えなくなるのでは」という専門家もいた。
　
　しかし、日本のメディアは、韓国の裁判所が産経新聞前ソウル支局長に無罪判決を下し、憲法裁判所が韓日請求権協定に関連する違憲訴訟を却下したことで空気が変わった、と報じた。読売新聞は「国交正常化50年という機会を逃さずに何か進展させたいという思いが両国とも強い」と書いた。
　
　来年の韓中日首脳会談で議長国を務める日本政府内では、朴槿恵（パク・クンヘ）大統領の訪日を成功させるため、慰安婦問題である程度の「手みやげ」が必要だという共通認識もあると言われている。ある外交筋は「日本は5月にG7首脳会議主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）を開催するため、その前に韓中日首脳会談を開くことを望んでいる。それには慰安婦問題を遅くとも来年初めには解決すべきだということをよく分かっている」と言った。
　
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