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▲先月25日、ソウル鍾路区(チョンノグ)駐韓日本大使館前で開かれた'日本軍慰安婦問題解決のための定期水曜デモ'でハンハルモニが少女像に付いた雨水を拭っている。

アキヒト日王、安倍晋三総理など日本最高位層の慰安婦強制動員に対する責任を正すための法廷攻防が本格化する。

今年7月、米国サンフランシスコ連邦裁判所で訴訟を起こした慰安婦ハルモニ側は28日、東京を訪れて訴状を直接伝達し、裁判進行のための準備手続きを終える方針だ。(本誌6月19日付1面)

原告側弁護人を引き受けたキム・ヒョンジュン弁護士は20日「訴訟提起後、日本に郵便で関連書類を送ったが返事がなくて裁判所で急いで事前手続きを終えるよう催促する状況」とし、「日本政府が裁判進行を妨げるので時間がかかっており、日本の皇宮と総理官邸などを訪れて直接、訴状を渡す予定」と話した。

米国は裁判所が送達まで行う韓国とは異なり、原告が被告に直接、訴状を渡して裁判が始まる方式というのがキム弁護士の説明だ。

これに先立って慰安婦被害者のユ・ヒナム、キム・ギョンスン、ハルモニは現・アキヒト日王と父親ヒロヒト前日王、安倍総理、安倍総理の母方の祖父の岸信介元総理など日本政府の主要人士とトヨタ、三菱など20余りの大企業を相手に一人当たり2,000万ドル(約237億ウォン)の損害賠償訴訟を起こした。

第二次大戦当時、慰安婦強制動員を指示したり協力したことはもちろん、現在までもハルモニらの名誉を傷つけている日本国内の関連者を網羅した。特に日王と総理を相手にした訴訟は全世界的に類例がない。

米裁判所は植民支配などにともなう人道主義に反する罪の場合、時効や発生場所に関係なく管轄権を幅広く認めて巨額の賠償判決を下す傾向だ。これに対し、日本は米国内の数十個の有名ローファームを雇用し「米裁判所には管轄権がない」として総力戦で対抗している。

訴訟提起後5カ月間、三井、産経など一部被告が順に反訴を提起して時間を遅らせた。キム弁護士は「来年下半期ぐらいに日本政府の人々を相手にした本案訴訟が始まるだろう」と話した。これまで、今年だけで慰安婦ハルモニ9人が亡くなり生存者は46人に減り、平均年齢は90才に達する。

キム・グァンス記者
 
ソース:韓国日報(韓国語) アキヒト日王、安倍総理米慰安婦法廷にたてる
https://www.hankookilbo.com/v/c4b6353c882e4bac959fcab09be0854c

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