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:2015/12/14(月) 19:48:54.41 ID:
 アパ日本再興財団が主催する「第8回『真の近現代史観』懸賞論文」の授賞式が8日、東京の明治記念館で行われ、「最優秀藤誠志賞」を受賞した私は、妻を同伴して出席した。パーティー会場では、お祝いの言葉をたくさんいただき、うれしかった。この場を借りてお礼を申し上げたい。

 今回の「日本人の国民性が外交・国防に及ぼす悪影響について」という論文は、性善説で生きる日本人の美徳が、性悪説で動く国際社会ではマイナスに働く事実を指摘したものだ。日本人を40年近く、米国人の視点で観察してきたからこそ、伝えたかった。

 論文を書き終えた後、私は日本国内の憂うべき現状について、再認識することになった。

 前々回の連載で、「放送法遵守を求める視聴者の会」の呼びかけ人の1人として、産経新聞と読売新聞に、TBS系「NEWS23」の安保報道が放送法に違反していたとして、意見広告を出したことに触れた。その後、記者会見も行った。

 会見場では、複数のキー局がテレビカメラを回していたが、現在に至るまで、この件をテレビ局が大きく報道したとは聞かない。

 NEWS23のアンカー、岸井成格(しげただ)氏が特別編集委員を務める毎日新聞はこの問題を大きく取り上げていた。だからニュースバリューはあるはずだ。テレビ局は、われわれに批判・指摘された事実を国民に知られたくないのではないか。学校で先生に叱られたことを親に言えない小学生のようである。

 毎日新聞の記事は、有識者とされる3人に意見を聞き、いずれもが「放送法違反ではない」と結論付けた。毎日の主張がそうならば、それでも構わない。新聞は放送事業者と違って、意見が対立する問題でも、両論併記を求められないからだ。

 われわれの意見広告を「言論の自由に対する不当な圧力だ」と評する人がいた。私は基本的に、誰がどんな意見を主張しても構わないと考えているが、論理矛盾は指摘したい。

 新聞に意見広告を出したのは「言論の自由」の正当な行使である。彼らこそが「われわれの言論の自由」に対して「不当な圧力」をかけたのだ。それに気付くべきである。

 米国でも同様の傾向が見られるが、リベラルと呼ばれる人々は「自分たちの意見は絶対的に正しい」と思い込み、反対意見を拒絶し、発言の機会すら奪おうと試みる。

 意見の対立を前提に、それぞれが意見を出し合って議論し、最後は多数決で決める。これが民主主義の大原則である。反対意見の封殺を試みる自称リベラルは、全体主義そのものだ。

 われわれの意見広告を「不当な圧力」と評した者の、反論を待つ。

 ■ケント・ギルバート 米カリフォルニア州弁護士、タレント。
zakzak 2015.12.12
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20151212/dms1512121000003-n1.htm
 
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