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:2014/03/28(金)15:55:55 ID:
韓流にとってかわれるか? 安倍政権“クールジャパン”の思惑

ドラマや音楽といったコンテンツを輸出し、国のブランドイメージを上げる国家戦略「クールジャパン」。初めてこの言葉が使われたのは2004年だが、東日本大震災以降、海外で風評被害にさらされていた日本の国家イメージを上げる要となった。本格始動したクールジャパンは成功するのか。本誌記者の渡辺哲哉が取材した。

経産省が立ち上げた「クールジャパン官民有識者会議」は12年に、推進課題としてリスクマネーの供給や現地のインフラ整備を挙げた。課題克服のための「官民ファンド」構想が持ち上がり、13年に関連法が成立する。ファンド「クールジャパン機構」は昨秋に誕生した。

3月11日に自民党本部で行われたクールジャパン戦略推進特命委員会の初会合で、太田仲之社長は同機構の基本方針をこう説明した。

「空中戦で日本のコンテンツを流し、地上戦で日本のいい物を並べファンを作るプラットホームを整備していく。長期的に根がはるまで支援する」

経産省の説明によると「国内には海外から評価されているものが多いのに商売につながっていない。企業が海外に打って出るのに必要な、テレビの放送枠やショッピングモールといった拠点づくりをファンドが応援するということ」。