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:2015/12/06(日) 10:14:39.53 ID:
国際司法裁判所(ICJ)での係争を中心とした国際司法への体制強化に向け、外務省と法務省が9月から勉強会を設置、意見交換を続けている。
 
ICJが昨年3月に日本の調査捕鯨中止を言い渡したことを教訓とした施策だが、これまで国際裁判に全く関与してこなかった法務省がどれだけ力を発揮できるかは不透明だ。
 
さらに、今年4月から、それぞれ裁判をめぐる新体制をスタートさせたばかりの両省の思惑もあり、関係者からは実効性に疑問の声も出ている。

*+*+ 産経ニュース +*+*
http://www.sankei.com/affairs/news/151205/afr1512050034-n1.html