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自由貿易圏をめぐりTPPによる包囲網を敷かれた中国の習近平国家主席(右)と韓国の朴槿恵大統領(ロイター)

 韓国が焦りに焦っている。11月末に議会が中国との自由貿易協定(FTA)を批准。日米主導の環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)交渉が10月に大筋合意したことであわてて中国に飛びついたが、深刻なデメリットも懸念される。国際通貨基金(IMF)の主要通貨に人民元の採用が決まった中国も、自由貿易をめぐってはTPP連合とかけ離れた低水準でしかなく、中韓は「敗者連合」の様相を呈している。

 韓国は米国や欧州連合(EU)などと個別にFTAを結ぶ戦略を進めてきたが、TPPが大筋合意したことで事態は急変。TPP交渉に不参加の韓国は日本との輸出競争で不利になるとの懸念が高まった。韓国のシンクタンク、対外経済政策研究院は、TPP不参加で韓国の国内総生産(GDP)は0・12%減り、貿易収支は年間1億ドル以上悪化すると予想する。

 こうしたなかで対中FTAを批准した韓国は、今後、国内法の整備や朴槿恵(パク・クネ)大統領の承認などの手続きを急ぐ。中国側も準備を進め、年内発効を目指す。

 中国とのFTAで「中国市場の先取り効果を享受すべきだ」(尹相直産業通商資源相)という思惑だが、メリットは限定的だ。主力輸出製品の自動車は関税撤廃の対象から外れるなど「自由化のレベルは高くない」(日本の交渉筋)。

 中央日報も社説で「韓中FTAは輸出不振に苦しんでいる企業と韓国経済にとって恵みの雨」とする一方で「2011年に平均3・7年だった中国との製造業の技術格差が今年は3・3年に縮小された」として、中国メーカーとの競争激化に危機感を隠さない。

 最大野党の新政治民主連合も輸出増の効果をアピールする政府に対し「中国からの輸入増の影響を無視している」などと批判。ネット新聞「民衆の声」は「最終的に韓中FTAは、中国企業の技術革新を呼び起こし、韓国経済にブーメランとなる」と懸念を示す。

 自由貿易協定をめぐっては、日米主導のTPPに対抗する形で、中国は日韓やインド、東南アジア諸国連合(ASEAN)など16カ国が交渉に参加するRCEP(アールセップ)を推進。しかし、妥結は来年以降に先送りされた。

 三菱UFJリサーチ&コンサルティング主任研究員の片岡剛士氏は「現状ではTPPが一歩リードしている。自由化率が高いうえ、著作権法や投資の共通ルール、外資規制緩和など中国政府がのみにくい要因が多く、他のASEAN諸国もTPPに吸収されつつある。RCEPの交渉が進んでいない中国は、韓国と足元を固めようとして中韓FTAを進めている」と現状を解説する。

 『韓国経済阿鼻叫喚』(アイバス出版)の著者で週刊東洋経済元編集長の勝又壽良氏は、「TPP参加国が広がることで最大の敗者になるのが中国だ。その中国経済に依存する韓国も間接的な被害国になる」と中韓連合が形勢不利とみる。

 中国は人民元の特別引き出し権(SDR)採用を足がかりに国際金融市場でプレゼンスを高めようとしているが、前出の片岡氏は「SDR入りによって人民元の国際的な信用力が増す」というメリットがあるとしたうえで、「人民元は事実上の固定相場制で、資本の自由化もなされているとは言い難い」。

 IMFは来年10月のSDR組み入れ実施までに人民元のさらなる改革を求めているが、そこにも落とし穴があるという。

 「SDR入りは通貨が自由化しているというのが前提なので、今後、資本が自由化され、元レート固定が難しくなると投資家が考え、将来的に元安が進むと予想した時点で、先物市場で元安が進み、米ドルなどへの資本流出が加速する。そうなると、上海株の持ち直しも頓挫してしまうだろう」と片岡氏。「逆に元高が進むと投資家が考えた場合は、金融緩和政策の効果を削ぐマイナス材料になり兼ねない」というから、どちらに転んでも人民元と中国経済は厳しい自由化の波にさらされることになりそうだ。

 TPPを軸に自由貿易交渉を進める日本は、中韓との3国のFTA交渉にどう臨むべきなのか。片岡氏が提言した。

 「日本は輸出も輸入も最大の貿易相手国が中国。FTAを結ぶ理由はあるが、日中韓でもハイレベルの自由協定でないと受けないという立場で、中国サイドに改革を要望している。TPP大筋合意の実績を使いながら、日本側に有利な条件で貿易協定を結ぶのが得策だ」

http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20151203/frn1512031140001-n1.htm
 
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