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(イメージです。)


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:2015/11/30(月) 21:22:04.55 ID:
 安倍晋三首相が政権の最優先課題として掲げてきた北朝鮮による日本人拉致事件の解決は現在どうなっているのか――。

 残念ながら現時点では解決の兆しはみられない。逆にいま最も目立つのは、解決に向けた日本側の努力を放棄させようとする北朝鮮のプロパガンダ攻勢である。日本の一部のメディアや北朝鮮シンパを使って、拉致された日本人はもう生存していないとする「調査結果」を信じさせようと画策しているのだ。

 これに対して、拉致被害者側の「家族会」や「救う会」は調査結果には根拠がないとして強く反発している。

  ・完全に反故にされた1年前の公約

 北朝鮮による日本人拉致事件の再調査は、2014年5月に成立した日朝両国政府間の「ストックホルム合意」に基づいて進められた。

 北朝鮮側はこの合意で、「終戦前後に北朝鮮域内で死亡した日本人の遺骨と墓地」「在留日本人(いわゆる日本人妻)」「拉致被害者と行方不明者」という3つの案件について同時並行で調査することを確約した。日本側はこれを受けて経済制裁の一部を解除した。

 北朝鮮側は、この調査を約1年の期間内に済ませて日本側に報告することを約束した(ただし、日本側はすべての拉致被害者の即時帰国を求めている)。しかし北朝鮮側は約束の1年がとっくに過ぎたこの11月になっても拉致被害者を解放していない。それだけではなく、拉致被害者に関して調査した情報も日本に伝えていないのだ。

 そんな状態の中、北朝鮮は今年8月ごろから非公式に奇妙な情報を流すようになった。「日本人拉致問題の調査はもう終わっている。その結果は2002年の報告とほとんど変わりない。ところが日本政府が政治的な理由でその報告を受け取ろうとしない」というのだ。

  ・「もう生存者はいない」と日本に発信

 「2002年の報告」というのは、日本政府が認定した拉致被害者17人のうち5人が帰国を認められ、残りの12人はもう「死亡した」か、あるいは「最初から入国していない」という北朝鮮側の回答を指す。要するに、拉致された日本人はもう北朝鮮国内には存在しないと結論付けているのである。

 ところが、北朝鮮が「拉致被害者の死亡者」の遺骨として送ってきた資料類は、日本側のDNA鑑定によって偽物と判明した。そのため北朝鮮当局は「2002年の報告」を一時撤回した形でストックホルム合意に基づく交渉に応じることになった。

 だが、ここに来て再び「もう生存者はいない」という見解を日本側へと流し始めたのである。

 当初、この怪情報は今年8月に訪朝した浅野健一氏(ジャーナリスト、元同志社大大学院教授)らを通じて日本側に伝えられた。浅野氏はこれまでも北朝鮮と頻繁に接触している。今回は、北朝鮮側で日本外務省とのストックホルム合意に基づく交渉にあたってきた宋日昊大使からその情報を与えられたということだった。

 次は、宋大使本人が共同通信のインタビューに応じて同じ趣旨の発言をした。2002年の報告と同様、「拉致問題の調査はほぼ終わった」「もう生存している日本人拉致被害者はいない」という説明だった。宋大使は「ただ、その情報を日本政府にどう伝え、公開するのか手続きが決まっていない」とも語ったという。

 また、9月9日の北朝鮮建国記念日の直前に朝鮮総連が開いたパーティーでは、総連の許宗萬議長が挨拶の中で「拉致被害者の調査はもう終わったが、日本政府はその情報の受け取りを拒否している」と語った。この発言も共同通信や朝日新聞によって報道された。

 さらに、安倍内閣の参与の肩書きを持つ飯島勲氏が、日本のテレビ番組で「拉致問題の調査は終わっていて、日本側がその結果を政治的な理由で受け取り拒否をしている。生存率が低いかもしれない」と述べた。

>>2以降に続く)

古森 義久

JB PRESS 2015.11.30(月)
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/45367
 
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