日本 Flag 

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:2014/03/25(火)02:10:33 ID:
ソース(日経ビジネスオンライン、「アメリカ現代政治研究所」 高濱 賛氏)
http://business.nikkeibp.co.jp/article/opinion/20140319/261427/

 アメリカ大都市近郊のベットタウンに次々と建てられる韓国人慰安婦の記念碑。教科書の地図に「日本海」と「東海」を併記するよう義務付けた州議会法案の可決・成立―――。

 こういう形で、朴槿恵(パク・クネ)大統領の反日政策をKorean American(韓国系アメリカ人)が側面支援している。「アメリカに永住する韓国系移民たちは、韓国政府が望んでいる『戦果』を次々と上げている」(在米韓国人特派員)。

■韓国政府の手足となって反日政策を支援

 これら韓国系アメリカ人の大半は、物心ついた後に米国に移民した、いわゆる帰化アメリカ市民だ。法的にはアメリカ国籍を持っているれっきとしたAmerican(アメリカ人)だが、本国といまだにへその緒で結ばれている。アメリカに移り住んだものの、生活環境は韓国に住んでいた時とあまり変わらない。

 アメリカ生まれ、アメリカ育ちの韓国系2世、3世とは一線を画している。韓国系2世や3世は、経済力と社会的地位を得るために米社会に溶け込み、激烈な競争を勝ち抜くのに必死だ。一部の例外を除けば、反日運動にうつつを抜かしているひまなどない。

 出身国がどこであれ、外国生まれの移民は、ひとたびアメリカに帰化し米市民になれば、出身国のお先棒を担ぐような言動はしないものだった。少なくとも公の場ではそうだ。ところが韓国系移民はちょっと違う。

 アジア系移民問題に詳しいディクソン・ヤギ博士は「韓国系移民のように祖国の政策を鵜呑みにして、それを米国内で実践する国民はきわめて稀だ。戦時中、ほとんどの日系アメリカ人はアメリカに対する忠誠を貫いた。それに比べて、韓国系移民の祖国に対する忠誠心は度を越している」と語る。