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:2014/03/24(月)22:23:37 ID:
http://www.asahi.com/articles/ASG3S46MQG3SUTIL012.html

 競売にかけられた在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)中央本部の土地・建物(東京都千代田区)の再入札で、東京地裁は24日、22億1千万円で落札した不動産投資会社「マルナカホールディングス」(マルナカHD、本社・高松市)への売却を許可する決定を出した。 マルナカHDはこの日、購入が実現すれば「総連に明け渡しを求める」とし、立ち退かない場合は法的手段をとると表明した。

 朝鮮総連は同日、決定に対して不服申し立て(執行抗告)をした。今後、地裁の許可決定が妥当だったか東京高裁が判断する。

 マルナカHDの中山明憲社長は、中央本部の物件を購入した場合、朝鮮総連に賃貸や転売はしない考えを示している。このため売却が確定すれば、朝鮮総連は、「事実上の北朝鮮大使館」とされた最重要拠点からの撤退を余儀なくされる見通しだ。

 競売は、朝鮮総連に対して約627億円の借金返済を求める権利を持つ整理回収機構が申し立てた。
売却代金は、朝鮮総連が背負う借金の返済にあてられる。