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:2014/03/23(日)13:17:31 ID:
慰安婦問題で謝罪拒否 中韓を激怒させる安倍氏

安倍晋三首相は再び、アジア諸国の民族的対立と歴史的な憎しみを引き起こした。安倍首相はこのほど歴史学者によって構成される委員会に対して、1993年の河野談話の正式な謝罪について再検証することを指示した。最近のさまざまな発言は、安倍首相と腹心が、この謝罪が非合理的だと考えていることを示している。ゆえに同委員会は日本が公式に慰安婦強制連行に加わっていなかったことを確認し、「心から反省する」という謝罪を撤回すべきとする可能性がある。シンガポール華字紙『聯合早報』が伝えた。

どのような変態じみた理由によって、安倍首相はこのような結論を導き出そうとしているのか。

ある日本の歴史学者は、日本軍がいわゆる慰安所の経営に直接関与していたとは限らないが、その設置に直接参与した歴史資料が、1993年の公式謝罪を促したことを知った。慰安所設置の公式な理由の一つは、日本兵が中国人女性を広範囲で強姦し、現地住民の激しい抗議活動を受けたことだ。

当時の日本はさまざまな手段を用い、若い女性を慰安所に送り込んだ。しかし逃げ場が無いため、このシステムに取り込まれた女性は、実施には奴隷の身分になった。

これは正式に認められている史実である。それならばなぜ謝罪を撤回し、日本と中韓のすでに緊張した関係が急転直下を迎えている時期に、再びこれを取り上げ議論しようとするのはなぜか?

安倍首相とその腹心が国際的な視野を持ち、その他の国を深く理解し注目しているとする。それならば1993年の謝罪見直しという方針は、確かに乱暴で理屈に合わない。彼らが歴史記録を書き換える時に気にかけているのは韓国や中国ではなく、国内の政敵だ。

日本人の間で、本国の侵略の歴史に関して意見が真っ二つに分かれているのは、日本が連合軍の占領を受けながら政治戦線を引いた直接的な結果だ。当時の実際の占領国である米国が、日本社会を再び戦争できるように改造しようとしたとは考え難い。忠君思想が取り消されたが、昭和天皇はその座に留まった。日本の教育からはすべての軍国主義的・封建主義的な要素が取り除かれ、武士道精神を賞賛することもなくなった。米国が制定した平和憲法は、武力の使用を禁じた。日本の戦時中の指導者は東京で、連合軍の裁判官によって、「平和と人類に反する罪」に関する判決を下された。

多くの日本人は戦争と軍事的な侵略を心から嫌っており、このような手配を喜んで引き受けた。しかし常に少数の右翼分子が、民族の自尊心を失ったこと、そして国家主権のために屈辱を感じている。日本の安全は、米国に提供される保護が頼みとなったからだ。