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（イメージです。）

1： :2015/08/19(水) 21:05:54.81 ID:
FOCUS-ASIA.COM 8月18日(火)23時49分配信

韓国・世界日報は１６日、「日本が自国の裁判官の影響力が大きい国際司法裁判所（ＩＣＪ）に、独島（日本名：竹島）問題を渡そうとしている」と報じた。

記事によると、韓国のサイバー組織「ヴァンク」のパク・テギ団長が今月初め、日本の動きを「将来、独島問題をＩＣＪに渡すことを念頭に置いている」と分析したという。

ＩＣＪの裁判官は１５人だが、韓国人は一人もいない。一方で、日本は小和田恆裁判官（８３）が２００３年から在職している。小和田裁判官は現職では最も在職年数が長く、２００９～２０１２年には裁判長も務めており、ＩＣＪの中では最も影響力の大きい裁判官だ。
　
しかも、皇太子妃の実父でもあり、日本の皇室と不可分の関係にある。
　
日本は小和田裁判官以前にも小田滋裁判官（１９７６～２００３年）、田中耕太郎裁判官（１９６１～１９７０年）という２人をＩＣＪに送り込んでいる。

一方、韓国は１９４５年の独立後、今に至るまでＩＣＪの裁判官は一人も輩出していない。ＩＣＪはもちろん、世界の国際法学界の中で、日本と韓国の影響力は比較にならない状態だ。
　
記事は、こうした中でＩＣＪに竹島問題が持ち込まれた場合、「韓国の主張を貫徹するのは容易ではない」としている。

記事はさらに、ＩＣＪでは先進国以外でも、シリアやセネガル、ウルグアイ、ポーランドなどからはすでに２人の裁判官が、パキスタン、フィリピン、スリランカ、ヨルダン、ソマリアなど２８カ国からは１人の裁判官が出ている事を紹介し、「韓国は“世界の法廷”では全く存在感がない」と嘆く。
　
そのうえで、アン・ビョンジュン在外同胞ジャーナル社長の「独島問題と関連し、国際法専門家の支援が重要だ。特に韓国人の国際法専門家がＩＣＪ裁判官に進出し、影響力を持つようにする必要がある」とするコメントを紹介している。

この報道に対し、韓国ネットユーザーからは様々なコメントが寄せられている。

「韓国が無視すればいいが、それでは終わらない気がする」

「最悪のシナリオ」

「最初から国際司法裁判所に行く必要はない」

「日本は本当に韓国と断交して武力行使までするつもりか？私たちは静かに独島を世界に知らせ、ロビー活動をしていくべき」

「提訴されても応じる義務はない」

「日本は独島を利用して韓国に圧力をかけている。日本の力は強いということを見せびらかす行為」

「李明博元大統領が支持率を高めるために、独島を訪問したように、日本の政界でも国内での支持率アップのために、ショーをしているだけ」

「歴史的にも地理的にも国際法的にも独島は明白な韓国固有の領土。慰安婦問題の国際法による解決を拒みながら、独島を国際裁判所に持っていこうとするなんて、日本の二重性に呆れた」

「米国がどう出るかの問題」

「裁判は感情ではなく論理の問題。判断力を濁す激しい感情を落ち着かせて、冷静な論理、資料を準備すべき」

「日本の教科書の歴史は、全部詐欺」

「日本の朝鮮半島侵略の意志が露骨化している。今後１０年～５０年の間に独島をめぐる武力挑発が予想される」

（編集　ＭＪ）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150818-00000052-xinhua-cn