日本　韓国　国旗 
（イメージです。）

1： :2015/08/17(月) 07:31:55.64 ID:
サウジアラビアの10倍！日韓が共同開発する予定の「夢の油田」が日本のものに？＝韓国ネット「やられっぱなしの無能政府」「政治家ってのは…」 （Record China） - Yahoo!ニュース
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150817-00000003-rcdc-cn&pos=2


2015年8月15日、韓国・モーニングトゥデイは、世界最大の産油国であるサウジアラビアの10倍に近い原油と天然ガスが埋蔵されていると推定されている「夢の鉱区」が日本のものになる可能性があると伝えた。

15日、韓国国会と韓国産業通商資源部などによると、済州島の南の海から沖縄海溝直前まで続いた大陸棚は、朴正煕（パク・チョンヒ）元大統領が1970年1月7日に鉱区に設定し、領有権を宣言して韓国の領土に編入された。
　
米ウッドロー・ウィルソン国際学術研究所の分析によると、第7鉱区が配置された大陸棚全体に埋蔵されている天然ガス鉱床の推定量は約175兆～210兆立方フィートと推定される。世界最大の産油国であるサウジアラビアの埋蔵量の約10倍に達する規模だ。原油埋蔵量だけでも、米国全体の埋蔵量の4．5倍の1000億バレルに達すると推定される。
　
原油価格を1バレル50ドル（約6200円）で単純計算しても、経済的価値は587兆ウォン（約61兆8100億円）に達する。第7鉱区がアジアのペルシャ湾と呼ばれる理由がこれだ。

しかし、韓国政府は「夢の鉱区」でしっかりとした掘削を一度も行わず、ただ見守っている。日本と結んだ共同開発協定のためだ。日本は韓国が第7鉱区の領有権を宣言するとすぐに強く反発。
　
韓国と日本の間の西南海底地域は共通大陸棚の等距離原則による中間線によって分割されるというのが日本側の主張だった。当時、韓国政府は日本側の主張を受け入れなかったが、「経済援助停止」カードまで持ち出した日本に、白旗を挙げるしかなかった。結局、両国政府は1987年、第7鉱区の名前を「日韓共同開発区域（JDZ）」に変え、「両国が一緒に開発しなければならない」という内容を盛り込んだ共同開発協定を締結した。

韓国政府関係者は、「協定の期限が切れる2028年までは、日韓両国が共同で開発に乗り出すしかないのが事実」とし、「（韓国政府は掘削を要求しているが）、日本政府が拒否している」と述べた。問題となっているのは、協定の有効期限後には第7鉱区が日本の領土に帰属される可能性が高いということだ。
　
韓国は2003年6月、第7鉱区の中心部に位置する総合海洋基地を完成させ、一帯を実効的に支配している。しかし、日本の領有権主張は大きく異なる。韓国が第7鉱区の領有権を宣言した当時、領有権の基準は大陸棚が始まる国に帰属するという「自然延長説」が主流であった。
しかし、1985年にリビア・マルタ大陸棚事件をきっかけに、地形ではなく、距離を基準に領有権を取り決める風潮へと変化してきたからである。距離的には韓国より日本の方が近いのだ。

この報道に、韓国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられている。

「協定なんて無視して、開発しちゃえ」
　
「絶対に日本に渡してはならない。強く団結して守り抜こう」

「言葉は必要ない、力が必要だ」
　
「国の存立をかけても日本と戦わなければならない。日本と石油を分け合うような悲劇が発生しないように願う」

「まったく、やられっぱなしの無能政府だ」
　
「なんだか、本当に将来的に韓国という国が消えてしまいそうな気がする」
　
「目の前の経済援助のためにサウジアラビアの10倍もの石油を放棄したのか？政治家ってのは昔も今も本当にダメだな」

（翻訳・編集/三田）

＝管理人補足＝
日韓大陸棚協定（にっかんたいりくだなきょうてい）；
1974年1月30日ソウルで日本と韓国が署名した2つの条約の通称である。正式名称は、「日本国と大韓民国との間の両国に隣接する大陸棚の北部の境界画定に関する協定」（略称：北部協定）、および「日本国と大韓民国との間の両国に隣接する大陸棚の南部の共同開発に関する協定」（略称：南部協定）。1978年6月22日に発効した。

北部協定は、北緯33度付近から36度付近にかけての両国の大陸棚の境界を画定したものである。（省略）　南部協定は、署名・批准・発効の日付は北部協定と同一だが、境界画定を棚上げして石油・天然ガス資源の共同開発についてのみ細目にわたり協定したという点が本質的に北部協定とは異なっている。
また、2028年までの50年間の最低効力期間を設けた点も北部協定と異なる。以上の両協定締結の契機となったのは、1972年5月に韓国が日韓中間線を超えて南側の東シナ海の大陸棚と沖縄舟状海盆の一部に、独自に鉱区を設定したことにある。
　
上記の南部協定では、この区画の所属について交渉を行ったが難航している。最終的に、共同開発区域（JDZ：Joint Development Zone）として妥協したものとなっている（日韓大陸棚共同開発区域とも）。
　
共同開発区域が日韓中間線以南の日本側大陸棚に設定されており、また当時国交回復前の中華人民共和国の自国大陸棚への侵犯であるとする抗議があり、交渉は紆余曲折を経た。その背景には日本の主張する中間線を原則とした境界策定の考え方と、韓国および中国の大陸棚自然延長論との衝突が内在している。
　
問題；
中国が自国の排他的経済水域（EEZ）だと主張する九州西方海域で、日韓が大陸棚協定を結んでいることから中国がこれに反発している。しかし、韓国は日韓大陸棚協定の海域を韓国単独のEEZだと主張して、2012年に国連大陸棚限界委員会に沖縄トラフまでの大陸棚延伸を申請した。この海域におけるEEZの基点には、日本の鳥島と男女群島の問題も関わっており複雑化している。韓国の国連への申請は自由であるが、EEZの最終決定と効力発効にはEEZが重複する日本との協議と同意が必要である。

wikiから抜粋
ja.wikipedia.org/wiki/%E6%97%A5%E9%9F%93%E5%A4%A7%E9%99%B8%E6%A3%9A%E5%8D%94%E5%AE%9A