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（イメージです。）

1： :2015/08/08(土) 17:43:30.80 ID:
　日本の多くの憲法学者は「安全保障関連法案は、日本国憲法第９条に違反しており、違憲だ」という。安倍晋三内閣による憲法解釈の変更にも「立憲主義の理念に反する」と主張している。

　ＧＨＱ（連合国軍総司令部）が科した第９条というペナルティーはやっかいだが、先人たちはどう対応したのだろうか。

　１９４６年、当時の吉田茂首相は国会で「日本は憲法第９条で、自衛のための軍備と自衛戦争の両方を放棄した」と答弁した。極めて素直な条文解釈であり、新憲法制定時の第９条は確実にこの趣旨だった。

　マスコミが積極的に報じないので意外と知られていないが、日本の憲法学者の多くは、今も自衛隊違憲説である。彼らに安保法案の合憲性を尋ねる意味は最初からない。

　ちなみに、この吉田答弁を受け、共産党議員から「自衛戦争は放棄しておらず、侵略戦争だけを放棄したと解釈すべきだ」との正論が出たというのだから、歴史は実に面白い。

　５０年に朝鮮戦争が勃発すると、吉田首相は「第９条は自衛権を放棄していない」と、当初の憲法解釈を一転させ、のちの自衛隊の整備を始めた。日本は占領下だからＧＨＱの意向でもある。

　現在、安保法案反対派の多数意見は「自衛隊は合憲だが、集団的自衛権は違憲」なので、５０年の解釈変更は容認していることになる。歴史的大転換の解釈変更は認めるが、今回の解釈変更は認めないとは、見事なダブルスタンダード（二重基準）である。

　そもそも、すぐに「違憲だ」と叫ぶ人たちは、立憲主義の意味を理解していない可能性がある。

　立憲主義の先駆けである英国には、成文憲法は存在しない。「コモン・ロー」と呼ばれる不文法が英国の憲法である。成文法は必ず時代に取り残されるので、時代に合わせた解釈が必要なのだ。

　第９条にとらわれて、国防に必要な法整備ができないリスクを、日本人はもっと憂慮すべきだ。

　中華人民共和国（ＰＲＣ）は南シナ海や、沖縄を含む東シナ海での領土・領海的野心を隠していない。ＰＲＣにシーレーン（海上輸送路）を抑えられたら、死活問題に陥るのは日本である。

　「米国の戦争に巻き込まれる」との主張があるが、真逆である。日本は米国に依存せず、目の前に迫った危機を自分の力で解決すべきなのだ。

　安保法案について「違憲だ」「立憲主義に反する」と叫ぶ日本人は、立憲主義とは対極にあるＰＲＣに最高の援護射撃をしているのだから、最高に皮肉な話である。

　■ケント・ギルバート　米カリフォルニア州弁護士、タレント。１９５２年、米アイダホ州生まれ。

zakzak　2015.08.08
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20150808/dms1508081000004-n1.htm