1： :2014/03/20(木)00:28:00 ID:
■参院予算委員会2014.3.19　三原じゅん子議員（自民党参院議員、自民党女性局長）の国会質問

三原じゅん子議員：
私たちにとって身近な企業 として、amazonでありますが、こちらも同様です。
日本法人であるアマゾン ジャパンamazon.com.co.jpは日本でのシステム運営と顧客サービスを担当しているに過ぎないのであって販売を行っているわけではない。販売しているのはあくまでもアメリカ法人であるから法人税はアメリカに支払う というものです。これはアマゾンの領収書でも確認することができます。

簡単に言えばですね、販売会社はあくまでもアメリカ法人である。amazon.co.jpは商標、ブランドに過ぎない。だからamazon.co.jpでいくら買っても、それは通しているだけであって実際はアメリカ法人から買って、配送などを日本法人が行っているという仕組みだから、法人税はアメリカに払っているということなんです。

国税庁に伺います。アマゾンのわが国での売り上げと納税額を教えてください。（略）
くださるというのがなかなか出ないということでありますけれども、果たしてそれでどうやってこの国会の場でですね、この税制の議論を深めていけるのかなというのは個人的にはちょっと疑問に思う ところでございます。

アマゾンについてはですね、私も日頃から便利で安くて速いということでよく利用してきましたけれども、まあ政治家としてですね、この問題を掘り下げて考える中で自分の行いがとても恥ずかしいなあと思うようになりました。

まあ言ってみればですね、この「便利で安くて速い」には、やはり大きな落とし穴がございます。わが国の政府に納税がなされないということによって巡り巡って我が国の国家財政基盤が大きく揺るがされることになって、そのツケは結局私たち日本の納税者、国民に回ってくるんです。納税を回避するようなこう したグローバル企業は、国民の皆さんの税金で整備された道路や橋やトンネル、こういった諸々のインフラを「税を納めることなく」いわば“ただ乗り”する形でですね、利用して商売を行なっているわけであります。