1:2014/03/19(水)02:21:28 ID:
前原誠司元日本外務大臣は12日、「安倍総理が集団的自衛権に対する憲法解釈変更を狙っている中、韓国との関係を改善するために全ての可能な手段を動員しなければならない」と言った。

彼はこの日、アメリカ進歩センター(CAP)の講演で集団的自衛権に対する韓国政府と政界、学界の否定的な反応に驚いたと言った。

彼は「去年ソウルを二度訪問して政府、政界、学界の人々と議論しながら驚いたのは彼らが日本の集団的自衛権の議論に非常に否定的だったし、そんな議論が成り立つということに恐ろしさを感じているという点だった」と言った。

前原元日本外務大臣が12日、在ワシントンシンクタンク・アメリカ進歩センターで講演後に記者たちの質問に答えている
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民主党政権で外務大臣を担当して現在衆院議員である前原氏は「私は彼らに、私たちが集団的自衛権を議論する時には朝鮮半島の脅威に焦点を合わせていると再び説明した」として「日本が集団的自衛権を行使することができるようになればこれは韓国の安保に役に立つと強調した」と言った。

彼は「しかし私の説明は韓国の人々から理解を得ることができなかった。朝鮮半島に何かが起きる場合、日本、アメリカ、韓国の緊密な協力が必須だから、この重要なイシューを議論する時には韓国の理解と協力を得ることをいくら強調しても度が過ぎることはない」と言った。

前原氏は安倍総理の靖国参拜以後ずっと悪くなってきた米日関係の深刻さを取り上げて「米日関係の悪化によってどんな国が得をするのか確かに認識しなければならない」と言った。

(中略)

引き続き「もちろん同盟パートナーの利害関係が相反することはあるが、重要なことは私たちの内部的葛藤を外部に露出しないことだ」と言いながら「アメリカと日本が舞台裏では激しく戦って論争するが、それでも外部的には壮健な関係を誇示しなければならない」と言った。

(中略)

前原氏はこの日の講演後に京郷新聞記者と会って「慰安婦問題は原則的に1965年の日韓基本条約で法的次元では解決されたと思う。ただ日本政府はまだ生存している55人の慰安婦お婆さんたちのために人道的措置を取る必要があり、今よりもっと努力しなければならない。ここにパク・クネ政権も一緒に力を合わせたら良いだろう」と言った。彼は「安倍総理の靖国神社訪問の余震がおさまっているだけに、韓国と日本首脳が速やかに対座して関係改善を論議する必要がある」と言った。

前原氏は2010年9月から2011年3月まで民主党政府で外務大臣に在職した。彼はおよそ70代の在日韓国人夫婦から毎年少額の政治献金を受けて来た事実が判明して辞任した。日本では政治家は外国人から政治献金を受けることができないようになっている。
(以下略)

http://news.khan.co.kr/kh_news/khan_art_view.html?artid=201403131631211&code=970100