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（イメージです。）

1： :2015/07/07(火) 10:34:12.68 ID:
世界文化遺産への登録が５日決まった「明治日本の産業革命遺産」では、戦時中に一部施設で働いた朝鮮半島出身の徴用工の説明を巡り、日本と韓国が外交戦を繰り広げた。

日韓関係改善の糸口になるはずだった遺産登録は、双方に後味の悪さを残す結果となった。関係者の証言を基に舞台裏を検証した。

６月２８日、ドイツ・ボンで開かれた国連教育・科学・文化機関（ユネスコ）世界遺産委員会の開幕日。日本政府代表団に衝撃が走った。

韓国側がこの日示してきた委員会審議での声明案で、徴用工について「強制労働（ｆｏｒｃｅｄ　ｌａｂｏｒ）だったと日本が認めた」と表現していたからだ。施設を奴隷の輸出港になぞらえる文言もあり、政府高官は「とんでもない内容だ」と憤りをぶちまけた。

「強制労働」は、国際労働機関（ＩＬＯ）の強制労働条約で禁じられているが、戦時中の徴用は例外だ。そのため、政府は「戦時中の徴用は強制労働に当たらない」（菅官房長官）との立場を一貫して取ってきた。韓国が徴用工を「強制労働」と表明すれば、世界的に注目度の高い世界遺産委員会で、日本の立場を完全に否定することになる。

そもそも、韓国が土壇場で示してきた声明案は、日韓間の調整で合意していた内容からかけ離れていた。

日韓両国は６月２１日の外相会談で、「明治日本の産業革命遺産」の登録に向けて協力することで一致した。委員会開幕日の２８日までの事務レベル協議で「ｂｒｏｕｇｈｔ　ａｇａｉｎｓｔ　ｔｈｅｉｒ　ｗｉｌｌ　ａｎｄ　ｆｏｒｃｅｄ　ｔｏ　ｗｏｒｋ」（外務省仮訳＝その意思に反して連れて来られ、働かされた）との表現で折り合っていた。「強制性」にこだわる韓国に配慮した内容だった。

日本側が声明案に反発したにもかかわらず、韓国はその後も委員国に「強制労働」があったとして働きかけを続けた。このため、安倍首相は今月１日、外務省の杉山晋輔外務審議官をソウルに送り、韓国政府高官に声明案修正を求めた。２日には岸田外相が韓国の尹炳世（ユンビョンセ）外相に電話し、「会談で合意した基本認識に立ち戻ろう」と呼び掛けた。

しかし、現地のボンでは韓国側による働きかけが続いたため、日本側は韓国が登録に反対する事態に備え、投票に持ち込むことも覚悟し、委員国への根回しを進めた。審議予定日の４日になっても日韓間の調整はつかず、議長国ドイツは「コンセンサス（全会一致）で決めたい」と日韓双方に話し合いによる解決を促し、審議は翌日に持ち越された。

最終的に、韓国は声明案で日本側が問題視した部分を取り下げることで決着した。登録決定直後の５日夜、岸田氏は外務省で記者団に「ｆｏｒｃｅｄ　ｔｏ　ｗｏｒｋとの表現は強制労働を意味するものではない」と強調した。

一方、同じ５日夜、尹外相は韓国外交省で記者団に「日本政府は、韓国人などが自らの意思に反して過酷な条件下で強制労役した事実があったと発表した」と述べた。翌６日付の韓国主要紙も「強制労役動員、日本が国際舞台で初の認定」（最大手・朝鮮日報）などと１面で報じた。

ソース：読売新聞　2015年07月07日 07時00分
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20150706-OYT1T50110.html　

＝管理人補足＝