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1： :2014/03/17(月)08:52:29 ID:
総連本部落札へ　これ以上居座りを許すな

債務者が不当に居座り続ける不自然な状態が、ようやく解決に向けて動き出した。在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）中央本部の土地・建物の競売で、東京地裁は３回目の入札を実施しない方針という。これにより、昨年１０月の再入札で次点だった会社が落札する見通しだ。

地裁が事態の収拾に動いたのは入札企業を資産価値の低下や権利消滅から保護するためだ。法的側面からも理にかなう。問題の発端は、破綻した在日朝鮮人系信用組合の不正融資事件にある。預金者保護を理由に国民の血税から１兆円超が公的資金として投入された。不良債権約６２７億円を引き継いだ整理回収機構が競売の申し立てをした。１年８カ月前のことだ。関係者は、国民の血税を無駄にしないためにも、粛々と手続きを進めてほしい。

（中略）

都心の一等地にある中央本部は、北朝鮮の大使館としての機能を持つ一方、さまざまな対日工作や事件にかかわってきたとされる。平成１３年には、朝銀東京信用組合を舞台にした業務上横領事件で、警視庁が中央本部に家宅捜索に入ったこともある。公安調査庁は２６年版の「内外情勢の回顧と展望」で「朝鮮総連は北朝鮮から『会館（中央本部）の死守』の指示を受け、継続使用に向けて各界への働きかけを続けるとみられる」と指摘した。

朝鮮総連は今後も、中央本部に居座るべく、さまざまな手段を講じる恐れがある。あらゆる可能性を視野に入れて警戒と監視を続けていかなくてはならない。

2014.3.17 03:34　MSN産経ニュース
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140317/plc14031703340005-n1.htm
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140317/plc14031703340005-n2.htm

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